大阪におけるコロナ対策にかかわって

新型コロナウイルス感染症の第3波が全国で拡大する中、大阪府は12月3日に緊急の対策本部会議を開き、感染状況を判断する独自基準である「大阪モデル」に基づき、非常事態を示す「赤信号」の点灯に踏み切るとともに、外出自粛要請を行いました。しかし、その後も感染拡大は収まらず、大阪におけるコロナ感染重症者は12月14日現在で156人、重症病床使用率も76.7%と高水準で推移するなど、すでに医療崩壊していると言っても過言ではありません。

大阪のコロナ感染者・重症者が他の都道府県と比べて多く発生しているのは、感染が低調だった時期に保健所機能の増強や医療スタッフの確保などについて「現場任せ」の対策しか講じなかったからであり、行政の不作為による失政と断じざるを得ません。一方で、北九州市においては、PCR検査の対象を無症状の濃厚接触者全員に拡げることにより、感染者を可能な限り絞り込むクラスターの追跡システム「北九州モデル」を確立させることにより、感染経路不明者を減らしつつ、早期に感染者を治療、周囲の人に接触させないことで感染拡大を抑え込んできました。また神戸市においても新型コロナウイルス感染症重症患者の受入れに特化した臨時病棟を運用するとともに、積極的にPCR検査を実施することで、クラスターの防止と医療提供体制の安定的な確保に努めています。PCR検査の拡充は、一時的に感染拡大しているかのような印象を与えたものの、無症状の陽性者を早期に発見、感染拡大を抑え込み、短期に収束させるのに有効な対策であったと言えます。

他都市においてすでに実行している臨時の重症者専用病棟の設置について、大阪でも「大阪コロナ重症センター」として本日オープンしますが、間近になって看護師不足が露呈し、国及び、全国知事会、関西広域連合に看護師の派遣要請を行わざるを得ないという事態にまで陥りました。いま、大阪でまず取り組むべき課題は、医療スタッフの確保や保健所機能の増強であります。同時に、感染拡大を抑え込むためにも、感染者の早期発見と濃厚接触者の早期確定、PCR検査体制の拡充が欠かせません。また医療従事者のケアも重要な取り組みとなっています。

大阪府知事・大阪市長においては、コロナ感染拡大の早期収束に向け、他都市の事例などを真摯に学び、大阪府と大阪市が役割分担を明確にして対策を講じるとともに、包括的で持続可能な社会の構築に向けて尽力されることを期待します。

2020年12月15日
REAL OSAKA

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