IRカジノ関連議案の大阪府議会・大阪市会での可決を受けてのREAL OSAKA声明

IRカジノの大阪への誘致に向けての関係議案が3月24日に大阪府議会で、また3月29日に大阪市会で、いずれも大阪維新の会、公明党会派の賛成多数で可決した。

REAL OSAKAはこの間、大阪へのIRカジノ誘致について、①IR設置規模が世界基準・日本最大規模の10万㎡から2万㎡に大幅縮小されたこと、②税金の投入ゼロだったはずが790億円もの大阪市民の税金が投入されることとなったなど、計画を大きく変更するのであれば、新たな計画案を改めて市民に公表し、承認を得たうえで誘致を進めることを求めてきたが、そうした手続きを踏むことなく、粛々と計画が進められたことにまず遺憾の意を表する。

また、2~3月大阪市会において、土壌改善・液状化対策について参考人の招致や委員会での質疑が行われた。その中で、なぜ大阪市が対策費を負担するのかなど多くの質疑が行われたが、明確な回答はおろか経緯が明らかにされることはなかった。とりわけ液状化については、大阪府市は当初「液状化しない」としていたにもかかわらず、事業者の調査でリスクが判明すると、一転、多額の税金を事業者に支払うことになったことには、当初計画の杜撰ずさんさと「密約」の不透明性を指摘せざるを得ない。

大阪府市議会IRカジノで一連の議案が可決された以上、大阪府・市は今後、誘致スケジュールに基づき、4月中に国に区域認定申請をし、国の承認を得られれば今夏以降に事業者と「実施協定」を締結し、2029年以降の開業に向けて計画が進めることとなる。

大阪府・市議会では賛成多数で議決されたものの、大阪ではカジノ誘致について市民の間で賛否が真っ二つに分かれており、またカジノ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名活動が展開されるなど、市民の間には不安がますます拡がっている。

大阪にIRカジノを誘致するのであれば、市民の生活を預かる大阪府・大阪市として、府民・市民の不利益を回避するために、また当初予定どおりのIR計画が確実に実施されるためにも「実施協定」の内容については契約締結前に公表し、府民・市民の理解を得たうえで実行されるよう強く望む。

2022年3月29日
REAL OSAKA

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