REAL OSAKA
広域行政一元化条例の可決をうけての
声明
本日、「広域行政一元化条例（大阪市及び大阪府における一体的な行政運営に関する条例）」が大阪市会本会議で維新・公明の賛成多数で可決された。
同条例はこれまでも私たちが指摘してきたように、住民投票で示された市民の意思を無視するものであり、大都市制度の趣旨に反し地方分権の流れにも逆行するものである。
条例案の骨子のみ示されて実施されたパブリックコメントでは、様々な深刻な課題・意見について恣意的に選択して公表し、また議会においても十分な審議がなされず、懸念は何ら払しょくされないまま可決にいたったことに強く抗議する。
今後「広域行政一元化条例」のもとで、大阪市の都市計画の根幹にかかわる様々な事務事業が事務委託というかたちで大阪府に移管されることになる。
事務委託の規約はいったん締結されると、大阪市民に不利益が生じても大阪府の同意がなければ変更することができず、費用を支払う側の大阪市が受託先の大阪府に関与することができなくなる。
さらに大阪府が経験を持たない事業分野を受託することになれば、大阪市の人材やノウハウを大阪府に移管するか、または大阪府の指揮下において大阪市の事業を実施することが予想される。
それは大阪市の行政組織の弱体化にもつながりかねない。
すなわち、大阪市民の行政資源が大阪市民によってコントロールできなくなる恐れがあるということである。
公明党大阪府市議会会派は、大阪府・大阪市は「対等な立場」である旨条例に明記させたと主張しているが、対等な立場で調整するのであれば既存の「指定都市道府県調整会議」を用いればいいのであって、新たに条例を制定する必要はまったくない。
大阪市の都市計画の根幹にかかわる事務事業が大阪府に委託されるということ自体、大阪市民がまちづくりについて自ら決定できなくなるということであり、すなわち「自治権の侵害」に他ならない。
市民が存続を望んだ政令指定都市・大阪市がその権限・財源を用いてコロナ対策をはじめ山積する課題に対処し、さらにはコロナ後を見据えた都市政策を推進するためには、グローバルスタンダードである「基礎自治体優先の法則」に則り、「広域行政一元化条例」を廃止し、自治権を回復する以外にない。
REAL OSAKAは、今後も市民とともに「広域行政一元化条例」に基づく事業実施計画に注視しながら、本条例の廃止にむけて取り組みを進めていく。
2021年3月26日
REAL OSAKA
私たちについて
私達「REAL OSAKA（リアルオーサカ ）」は、正確な情報をみなさんにお届けし、正しい判断をしてもらうために結成したプロジェクトです。
大阪市を解体するような大変重要で大がかりなことを、十分な議論と正確な情報が与えられないまま、判断を求められていることを危惧する有志の集まりです。
私達と同じように問題意識を持つ市民や団体が、多くの方に発信して頂けるように、自由に使えるロゴデータなどを制作し発信することに致しました。いずれも、皆様の名の下に配布・利用を頂けるものです。
なお、私達自体は特定の政党や候補者を支持する政治的目的はございません。（当サイトのクリエイティブを利用した皆様の活動におかれましてはこれを制限するものではありません）
また、同プロジェクトに参加するメンバーの氏名や活動拠点の所在地は、非公開とさせて頂いております。名前を公表することで、真意はどこにあるのか詮索され、誹謗中傷や攻撃にさらされることを私たちは怖れています。メンバーは普段、会社員であったり、クリエイターであったりと様々ですが、大阪を愛する一人の有権者として、いま目の前に提示されている案を真剣に考えよう、そのことを発信するためのプロジェクトです。
私たちの意思は、ただそれだけです。
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