「広域一元化条例」に基づく一連の規約案の
議会上程に対する声明

本日、先に大阪府議会・大阪市会で可決された「広域行政一元化条例(大阪市及び大阪府における一体的な行政運営に関する条例)」に基づき、都市計画と成長戦略に関わる事務事業の大阪市から大阪府への事務委託案、および大阪都市計画局と万博推進局の共同設置に係る※規約案が両議会に上程された。


規約では、都市計画の決定や成長戦略等の策定にあたっては、大阪府・市で設置された副首都推進本部会議の方針を踏まえることとされているが、それでは自治体としての大阪府・大阪市の自治権が侵害される恐れがある。また都市計画分野に関して、大阪府が行ったことのない事務事業を実施経験のある大阪市から受託するとしているが、これは委託制度の趣旨から大きく逸脱しており、新たに設置される大阪都市計画局の運営のあり方次第では、大阪市の弱体化とともに、大阪市民の財産を大阪府に移管させることを企図しているのではないかとの疑念すら抱く。万博推進局の設置案についても同じことが言える。


いずれにせよ、大阪市の自治権が侵害されるとともに、大阪市民ための行政資源が大阪市民によってコントロールできなくなる懸念は払拭できない。


連日の報道にもあるように、いま大阪はコロナ感染が蔓延し、感染者が入院できないばかりか、自宅療養者や入院・療養等調整者の死亡が相次ぐなど、医療崩壊が現実となっている。こうした状況を鑑みれば、いま大阪府・市がすべきことはコロナ対策に全力を挙げることである。


REAL OSAKAとして、「広域一元化条例」に基づく規約案の審議は、コロナ収束後に改めて慎重に審議を行うことを求めるとともに、まずは一刻も早くコロナが収束し、市民に平穏な日常が取り戻せるよう、大阪府・市議会において多角的な視点で審議を行うよう、強く求めるものである。


※ 規約案

  • 「広域的な観点からのまちづくり等に係る都市計画に関する事務の委託に関する規約(案)」
  • 「大阪の成長及び発展に関する基本的な方針に関する事務の委託に関する規約(案)」
  • 「大阪都市計画局共同設置規約(案)」
  • 「万博推進局共同設置規約(案)」

2021年5月12日
REAL OSAKA

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