広域行政一元化の名の下に、大阪市民の財産が大阪府に奪われようとしています。一方、コロナ対策でも明らかなように、府市一体は大阪市民の生活に欠かせない保健・医療や教育・福祉を弱体化させるばかりです。今こそ大阪市民の自治権を取り戻しましょう。

2020年11月1日、住民投票で2度も否決された都構想が、「条例による都構想」と言える、広域一元化条例が府市議会で可決。大阪市存続の市民の意思を無視。

広域一元化は、市単独で実施可能な事業を府で行うという条例。市職員が府に席を置き、そこで事業を計画ー。むしろ、新たな「二重行政」だという批判も。

都構想は成立する前提で計画された。市立高校の府への無償譲渡。市民の財産1500億円が府に吸い上げられる。廃校で売却されても、市民に全く還元されません。

これに対し、市民に卒業生が裁判所に住民訴訟を起こしています。市長の判断で1500億円をタダで府に譲渡することを決めるのは違法。

市と府はそれぞれの役割を果たせば、二重行政は発生しない。地方分権が世界的主流の時代、府は市町村のサポート役、災害発生時の広域連携などに専念すべき。