横浜市民はカジノ誘致撤退を選択しました。しかし、大阪府市は9月にも事業者を選定し、誘致に突き進もうとしています。

カジノはギャンブル依存症による家庭崩壊を生み、地域の治安や教育環境に多大な悪影響を与えます。大阪もカジノ誘致撤退の決断を!

大阪府市はIR・カジノの事業者を、公募に唯一参加した米MGMリゾーツとオリックスの共同グループに決定。このままカジノ誘致に突き進んでいいのでしょうか。

論調査では大阪市民の半数以上がIR・カジノの誘致に反対。コロナ前の全国世論調査でも国民の64%が「凍結」すべきと回答。そして横浜市民は撤退を選択しました。

IRはホテルやレストラン、エンターテイメント施設などを併設することで、“健全さ”が強調されますが、実態は収益の9割をカジノに依存するギャンブル施設です。

大阪府市はIR・カジノの税収を約600億円と見込んでいますが、そのためには5兆円を超える賭博が必要。中央競馬でも2兆3千億円。しかも集客の3分の2は国内から。

コロナ前、外国人観光客の増加率で日本はシンガポールを大きく上回っていました。カジノより、大阪の伝統・文化・地域力を生かした健全なツーリズムで景気回復を。