IR・カジノ参議院選候補者アンケート

反対

採算見通しが不透明であることが多いため

反対

採算見通しが不透明であるにもかかわらず多額の税金を投入しているため

賛成

規定署名数を満たせば民意であることは自明

日本人の来場も視野に入れた構想に変わったということが、設置に関する計画性のなさを象徴している

反対

国民民主党は、IRカジノ法案の採決時に、既存のギャンブルも含めた依存症の予防・治療・社会復帰などの対策を求めた上で「反対」しました。法案の成立から4年が経ちますが、実効性ある対策は行われておらず、「反対」の立場に変わりはありません。

反対

Q1と同様の回答になりますが、とりわけ、大阪については、カジノに頼らなくても経済成長が可能な潜在能力が充分にあると考えます。賛否両論ある、劇薬としてのカジノの導入を拙速に進めるより、府内の産業振興を地道に進めるほうが優先です。

賛成

有権者は首長にすべてを白紙委任したわけではなく、賛否が二分される重要な事項に関しては民意を問うのが当然です。特に、夢洲の土壌汚染対策への税金投入問題など、前提条件が大きく変わっている以上、早急な条例制定を求めていきます。

繰り返しになりますが、「既存のギャンブルも含め」依存症への対策を政府が約束している以上、その約束が履行されていない中でカジノの推進は認められません。

反対

IRカジノはカニバリゼーション効果を生み、地元企業が衰退してしまうので反対。

反対

多額の公金を使い、外資に売り上げを持っていかれて、元が取れるのが５０数年後なのに、いまだにカジノの売り上げで経済成長をしようという大阪は正気の沙汰ではない。

賛成

大阪府民のことは大坂府民で決めるべき。

私の家は父がギャンブラーだったのでずっと貧乏だった。ギャンブル依存症は家族をも巻き込む。貧困な人ほど再起をかけてハマってしまうので気持ちがわかるからこそ、カジノ設置には反対。カジノの儲けは誰かの涙である。

反対

カジノは刑法で禁じられた賭博です。ギャンブル依存症の発症確率が２％だとカジノ事業者が認め、家族や周を巻き込む悪影響がさらに広がります。マイナス経済効果が地域経済を壊し、「百害あって一利なし」です。

反対

「カジノには一円の税金も使わない」との公約に反し、カジノ予定地の土壌改良に790億円もの支出をはじめ、夢洲関連のインフラ整備費用がどんどん膨らみます。無謀な計画が破たんする前に、直ちに中止すべきです。

賛成

国への申請の前提である「地域での十分な合意形成」は存在せず、公聴会・パブコメ・説明会で反対意見が圧倒的多数でした。大阪市廃止の「住民投票」を二度も強行しながら、21万人もの署名の拒否は許されません。

日本の観光資源は豊かな自然や食文化がありカジノは不要です。大阪のカジノ計画は日本人がターゲットで国の基本構想で認可される内容ではありません。民間賭博のカジノを認めれば、さらに違法な民間賭博が広がります。

反対

カジノはギャンブル依存症の増加や治安の悪化、マネーロンダリングの温床となる恐れがある上に、本来、刑法が禁じている「賭博」であり、政府が推進するべきではない。

反対

個人の人生を堕落・破滅する可能性があるものによって、収益を上げ、経済を活性化しようとすること自体が間違っている。「勤勉」を奨励する方向で、大阪の経済活動を盛り上げることが重要。浪費経済推進には絶対反対。

賛成

民意を問うというのは民主主義において重要と考える。ちなみに府政が浪費推進のカジノを肯定し、府民から反対されるというのは、府政与党が信任を欠いているということを為政者は知るべき。

海外ではカジノの倒産が相次いでいるなか、依存症や治安悪化、人生を破滅させる問題があるカジノを推進すべきではない。日本人を堕落させる懸念のあるギャンブルはパチンコを含めて反対。日本人の美徳である勤勉を奨励し、「人間性の向上」を図る経済政策を打ち出すべき。

反対

IR整備法は、2018年安倍政権当時に強行採決されたものであり十分な国民的合意が得られたものとは言い難い。ギャンブル依存症、地域経済におけるカニバリゼーションなど利益より弊害が遥かに大きい。

反対

もとより日本におけるカジノ解禁には反対であるが、大阪における計画の見通しが極めて甘い。過大な集客予測、見通しの甘い収益計画、夢洲における災害リスク、さらに土壌改良への公費負担が発生するなど問題だらけ。

賛成

今後数十年にわたり大阪の住民生活に影響のある問題であり、十分な住民間での議論、判断が必要なテーマである。

また残念ながら府市議会での審議は十分だったとは言えず、住民説明会、公聴会も不十分であった。

ＩＲ基本構想から大きく乖離かいりした日本人をターゲットとしたカジノ構想は撤回すべき。またオンラインカジノ、特に若年層で深刻化する依存症など新たな課題も顕在化し、これらの実態把握から務めるべきである。