都構想よりコロナ対策
世界をコロナ「第2波」の感染拡大が襲っています。残念ながらまだ人類は、ワクチンや特効薬など、抜本的な解決策を見いだせていません。今、必要なことは、国や地方自治体が持っている医療や保健、経済などのあらゆる行政資源を感染拡大防止と社会経済活動の維持に集中させることです。
大阪府と大阪市は協力して、それぞれが持つ病院、保健所、研究機関を総動員したコロナ対策にまい進すべき時。大阪市を廃止するのではなく、万全の体制を作ることに専念すべきです。
東京を超えて拡大する重症患者、危機的状況にあるコロナ関連倒産
- 大阪で急増する重症患者〜医療関係者の批判招いた知事説明〜
- ひっ迫する重症病床〜知事の手腕に「赤信号」〜
- 危機的状況にある「商いの街大阪」〜6月の倒産件数では全国最多にも〜
猛暑のお盆。多くの大阪市民がコロナウイルス感染拡大予防のため帰省や観光をひかえる中、とんでもないニュースが飛び込んできました。大阪の重症患者が急増しているというのです。この事態に対する認識を問われた吉村府知事は8月14日、「大阪の場合は、（中略）できるだけ早めに気管切開をして、人工呼吸器をつけて、命を救う治療を優先している」と発言し、多くの医療関係者からそんな事実はないと批判されました。
一方で、重症患者の急増で病床の確保が大きな課題となっています。日経新聞によると8月17日時点の大阪の重症患者は70人と東京の27人を大きく上回り、重症病床使用率は37.2%と10日前の約2倍に達しています。しかも大阪の重症病床は188床ですが、一般病床に転用されているものもあり、実際は113床、つまり使用率は62%と、当初「大阪モデル」での「赤信号」の基準とされた70%に限りなく近づいています。「赤信号」が近づくと基準を変えてきた「大阪モデル」。いまや知事の手腕に「赤信号」がともっています。
コロナの影響は企業や店舗の経営などにも大きな影響を及ぼしています。近畿2府4県の6月の企業倒産件数は248件で、大阪は163件と全国最多、7月は120件、8月も下降傾向にあるとはいえ、給付金や緊急融資などの各種支援に依存し、なんとかしのいでいる企業も多く予断を許さない状況が続いています。財政不足が予想される特別区推進（※「ホントは危ない特別区の財政」参照）ではなく市民の生活を守るための経済的支援を優先すべきです。
「都構想」どころではない!コロナ禍が大阪市財政を直撃!!
- 市税500億円減収、来年度収支は637億円の赤字の見通し（出典：日本経済新聞）
日本経済新聞は9月8日、2021年度の大阪市の税収が、2020年度当初予算比約500億円減の約6900億円となる見通しであると報じました。背景にあるのはコロナ禍。翌9日には税収減に加え、コロナの感染防止策や経済対策などの支出増により、2021年度の財政収支は637億円の赤字になるとの見通しを大阪市が明らかにしました。
しかし、松井市長は「コロナの減収分は国が補填する見通しだ。財政シミュレーションのやり直しはしない」と強弁しています。安定した財源が確保されていない中、「都構想」に莫大なコストをかけている場合でしょうか？
私たちについて
私達「REAL OSAKA（リアルオーサカ ）」は、正確な情報をみなさんにお届けし、正しい判断をしてもらうために結成したプロジェクトです。
大阪市を解体するような大変重要で大がかりなことを、十分な議論と正確な情報が与えられないまま、判断を求められていることを危惧する有志の集まりです。
私達と同じように問題意識を持つ市民や団体が、多くの方に発信して頂けるように、自由に使えるロゴデータなどを制作し発信することに致しました。いずれも、皆様の名の下に配布・利用を頂けるものです。
なお、私達自体は特定の政党や候補者を支持する政治的目的はございません。（当サイトのクリエイティブを利用した皆様の活動におかれましてはこれを制限するものではありません）
また、同プロジェクトに参加するメンバーの氏名や活動拠点の所在地は、非公開とさせて頂いております。名前を公表することで、真意はどこにあるのか詮索され、誹謗中傷や攻撃にさらされることを私たちは怖れています。メンバーは普段、会社員であったり、クリエイターであったりと様々ですが、大阪を愛する一人の有権者として、いま目の前に提示されている案を真剣に考えよう、そのことを発信するためのプロジェクトです。
私たちの意思は、ただそれだけです。
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