「都構想」で大阪市民が損します
大阪市民の平均所得は東京都や他の政令市より少ない…ということは個人市民税も少ない
全国民の平均所得を100として、自治体別に比較をしてみると、大阪市民の平均所得は96.3になります。大阪市民の個人所得の平均は、全国平均よりも少し下ということです。大阪市より物価の低いところはいくらでもあるのに、大都市でこの数字は実は驚くべき数字です。
平均所得が低いということは、個人市民税も少ないということです。
国を上回る大阪市の住民サービスは、政令市の強みの固定資産税などで支えています
個人市民税がこんなに少ないのに、どうして大阪市のまちづくりや福祉や教育は成り立っているのでしょうか？それは固定資産税、法人市民税、都市計画税、事業所税などが、政令市の強みで、たくさんあるからです。
大阪市のこれら4税の税収は約5,100億（「2018年度決算カード」より）で市税収入の69%を占めています。これが大阪市の強みであり、まちづくりや福祉、教育、保健・医療を支えている財源です。
しかし、「都構想」が成立、特別区に移行するとこの4税は府税となり、大阪府に吸い上げられてしまいます。
特別区になると、その固定資産税などが大阪府に吸い上げられます
「都構想」になると、大阪市の時の税収の3割だけが特別区に残り、7割が府に吸い上げられます。そして、その残った3割の税収も特別区で4分割することになります。
特別区の自主財源は極めて乏しく特別区が大阪市並みの住民サービスを維持するのは絶対に困難です。
特別区は財源だけでなく、権限も大阪府に吸い上げられますたとえば、水道事業は？
大阪市から特別区になると水道、消防をはじめ様々な権限が大阪府に移り、独自の都市計画もできなくなります。現在大阪市の水道代は全国の大都市でも府内でも最も安くなっています。しかし、特別区になると水道代はそれぞれの特別区では決められず、府議会の多数決で決められることになります。特別区選出の府議会議員の割合は3割。特別区は府議会では少数派です。
私たちについて
私達「REAL OSAKA（リアルオーサカ ）」は、正確な情報をみなさんにお届けし、正しい判断をしてもらうために結成したプロジェクトです。
大阪市を解体するような大変重要で大がかりなことを、十分な議論と正確な情報が与えられないまま、判断を求められていることを危惧する有志の集まりです。
私達と同じように問題意識を持つ市民や団体が、多くの方に発信して頂けるように、自由に使えるロゴデータなどを制作し発信することに致しました。いずれも、皆様の名の下に配布・利用を頂けるものです。
なお、私達自体は特定の政党や候補者を支持する政治的目的はございません。（当サイトのクリエイティブを利用した皆様の活動におかれましてはこれを制限するものではありません）
また、同プロジェクトに参加するメンバーの氏名や活動拠点の所在地は、非公開とさせて頂いております。名前を公表することで、真意はどこにあるのか詮索され、誹謗中傷や攻撃にさらされることを私たちは怖れています。メンバーは普段、会社員であったり、クリエイターであったりと様々ですが、大阪を愛する一人の有権者として、いま目の前に提示されている案を真剣に考えよう、そのことを発信するためのプロジェクトです。
私たちの意思は、ただそれだけです。
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