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市が市民ニーズに対応するために、独自の判断で使えるお金を「裁量経費」といいます。特別区になると、市民のために使える「裁量経費」が激減し、市民サービスは低下します。
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4つの「特別区」合計で職員を最低でも330人増やす必要があります。当然人件費も増え、現在よりも年に21億~25億円以上ふくらみます。
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特別区庁舎がないため「新・淀川区」の職員の8割、「新・天王寺区」の職員の5割が合同庁舎(新・北区役所)に配置されることになっています。
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特別区間の格差も大きな問題です。大阪市のときは同じサービスを受けられたのに、特別区では同じサービスを受けられる保証はありません。
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維新の会のビラで旧住所で郵便物は届くと主張していますが、「住所印」「封筒」「看板」「名刺」「各種届出」「登記」「カーナビ」、「名簿・顧客システム」などの変更は、基本自己負担です。
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大阪市の財政シミュレーションでも「改革」と称した市民利用施設の廃止が盛り込まれています。