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都構想の設計図である「協定書」には大阪の経済を成長させるための計画は何も書かれていません。
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新型コロナウイルスの影響で市民が大打撃を受けている今こそ、大阪市の貯金を使って市民の生活を支えるべきです。
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一般市から中核市や政令市に変わる際には住民投票は必要ありません。特別区にするために住民投票が必要なのは、リスクがあるからです。特別区になってから後悔しても、「住民自身が決めたこと」にしてしまうためです。
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政令市を特別区にする法律はありますが、特別区を政令市に戻す法律はありません。あとで「大阪市としてやり直したい」と思っても取り返しがつきません。